【この記事に書かれている事】
日本国内で働ける外交人を増やすために、在留資格を増やすことに加え賃金などの待遇面の改善案も出ています。政府が外国人の待遇を良くしようとしている理由を解説します。

日本政府は、さらなる外国人人材の活用をめざし、在留資格を増やすことを決めました。安倍首相は、外国人の受け入れ先での賃金や待遇などの改善についても触れており、国を挙げての受け入れ拡大を打ち出しています。政府が積極的に外国人人材を受け入れ、給料アップや処遇改善などを考える理由はどこにあるのでしょう。

労働力確保にライバル出現？

日本国内では、少子高齢化が進み、労働人口が減りつづけています。人手不足が深刻化する日本の労働市場において、外国人人材、労働力は存在感を増しています。

そこで、原則は医師や教師など、専門知識を持つ外国人人材の受け入れを認めてきた方針を転換し、人材不足が特に問題化する業種にも就労を認める資格を設けることを決めたのです。新しく認められるのは農業、介護、建設、造船、宿泊の5分野のほか、さらに増えるともいわれています。

そのうえで、懸念されるのが給料アップなどの労働環境、待遇改善についてです。

いま現在、外国人の賃金は、日本人と比較して低い水準となっています。同じく労働力不足に悩む韓国や台湾などは、外国人人材の待遇をよくするための対策を急いで進めています。日本との差は縮まるばかりとなっています。

外国人人材が、「あえて日本市場で働く魅力を感じない」と考えてもしかたがありません。日本の賃金の水準が、グローバル基準ではなくなってきているからにほかありません。

待遇改善で治安もよくなる

外国人の労働者が増えることによって、治安が悪くなることを不安視する声もあります。しかし、誰もが皆、犯罪者になりたいわけではないはずです。例えば、異国で働き、なじむ努力をしているけれども、給料は上がらない、希望も持てない。そんな外国人労働者がいたとします。

法ではあるけれど、かんたんにお金を稼ぐことができる機会があったら、そちらを優先してしまうでしょう。それは日本人であろうが外国人であろうが、同じことではないでしょうか。

不安定な環境は人間を弱くします。日本人並みの賃金水準にするなど、外国人人材が働く環境を整えることがいそがれます。さらに、日本語が話せるなど、プラスの強みを持つ人材はもっと優遇されるべきです。

家族も日本によんで、一緒に暮らすことを認めるなど、外国人人材がより暮らしやすく環境を整えることも大切です。待遇をよくするために、まだまだ考える余地がありそうです。

まとめ

日本の労働力不足を助けてくれる外国人人材を手厚く保護することは、デメリットだけでなく、たくさんのメリットがあるはずです。これからもまだまだ改善の余地があるので、注目ですね。